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相続人が複数いる場合は、誰が底地を相続するのかを決める必要があります。複数の相続人が底地の相続を希望する場合、共有名義にしてそれぞれの持分を所有する方法もありますが、共有名義はトラブルが発生しやすいためおすすめできません。

共有名義で底地を持つと権利関係が複雑になり、相続人同士で収益の奪い合いが起こるケースが多いです。これが原因で借地人との関係性が悪くなり、将来的な契約更新など様々な手続きがやりづらくなる場合があります。また共有名義の不動産は相続人全員が同意しなければ全体での売却はできません。このようなトラブルを避けるために、誰か1人が底地を相続する「単独所有」を選びましょう。

底地は相続財産の一種のため、相続税がかかる可能性があります。相続税の計算には相続税評価額を算出する必要があり、この計算方法は「自用地評価額×（1-借地権割合）」です。自用地評価額は路線価をベースに計算するため、国税庁が公表する「路線価図」から路線価を確認しましょう。路線価から土地の価額と土地の借地権割合を導き出すことで借地権割合を計算できます。例えば路線価図に「800C」と記載されている場合、その土地の1㎡あたりの評価額は80万円、借地権割合は70％です。

ただし更地の場合は計算方法が異なり、自用地評価額を更地価格として採用できるため、借地権割合を計算する必要はありません。

底地を複数の相続人が共有する「共有名義」で相続するケースも目立ちます。唯一のメリットは共有名義で相続を行うと、高額な相続税を相続人の間で負担額を分散できることです。

しかし共有名義にはトラブルが起こりやすいため要注意です。例えば相続人のうち誰か1人でも反対する人がいる場合、底地全体を売却はできません。また、将来的に相続人が増える可能性があり、底地の運用に関する意思決定がさらに難しくなります。

底地は相続財産の一つであり、被相続人が遺言書を作成していた場合はこの内容をもとに遺産分割を行います。しかし遺言書の内容について相続人全員が納得できるとは限りません。これが原因で遺産分割協議がスムーズに進まないケースもあります。

特に相続人が誰か1人に限定されている場合や、法定相続人以外の第三者に多くの財産を相続させるといった極端な内容の場合、遺言書をめぐりトラブルが起こります。その場合は調停や審判で相続分を確定させなければなりません。

借地人は地主に対して地代（賃料）を支払って土地を借りています。しかし契約を締結した時期が数十年前の場合、現在の土地の価値に見合った地代に設定されていない可能性が高いです。特に首都圏の不動産価格は近年高騰しており、地代を値上げしたいと考える地主は多くいます。事例3のケース、1軒の借地人に30坪を地代月額/15,000円（坪/500円）で貸しています。このあたりの平均駐車代が月額/240,000～25,000円　ということは1ケ月の車1台分の駐車代より安い訳です。

この場合は借地人と交渉して地代の値上げを提案しますが、借地人が拒否するケースも珍しくありません。結果的に地代収入は、高騰した固定資産税に相殺され、収益がほとんど出ない、地主によっては赤字になるといった問題が発生する可能性があります。

底地をいったん相続した後に売却しようとする方も多いです。相続発生を知った日の翌日から10ヶ月以内に相続税を支払う義務が生じるため、この期限に焦って「とりあえず相続してから底地をどのように扱うか考えよう」とする方もいます。

しかし底地は一般的な土地と違って自由に活用できないため、そもそも購入希望者が限定されます。例え購入希望者が見つかったとしても、物件内容によっては大幅な値下げ交渉に応じざるを得なくなるケースも見られます。