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借地権に関する条件は「借地法（旧法）」と「借地借家法（新法）」により異なります。借地法（旧法）の場合は「当事者間で合意した場合」「借地権者が更新を請求した場合」に借地権の更新が可能です。借地権者から更新の請求を受けた場合、地主は正当な理由を提示できなければ借地権の更新を拒否できません。その代わりとして、借地権者は地主に対して更新料を支払うことが一般的です。

一方の借地借家法（新法）の場合、「定期借地権」や「建物譲渡特約付借地権」は借地契約期間が満了した時点で地主に土地を返還するのが基本です。ただし、借地借家法（新法）を適用したとしても「普通借地権」を利用する場合は借地権者が半永久的に土地を活用できます。

借地法（旧法）の更新後借地期間は、建物が「非堅固建物」か「堅固建物」かによって異なります。非堅固建物の借地期間は原則20年間、堅固建物の借地期間は原則30年間です。借地権者と地主が合意した場合は、それ以上の期間にも設定できます。例えば40年、50年といった長期間の契約も可能ですが、非堅固建物の場合は20年未満、堅個建物の場合は30年未満の借地期間には設定できません。

借地借家法（新法）においては、契約更新が「1回目」か「2回目以降」かによって借地期間が変わります。1回目の契約更新時の借地期間は20年以上となり、借地権者と地主の話し合いにより自由に設定可能です。ただし20年以下の借地期間は設定できません。

2回目以降の契約更新時においては、当事者間で借地期間を設定しなかった場合は、更新の日から一律10年間の借地期間が設定されます。当事者間の合意がある場合は15年、20年などの長期契約も可能ですが、5年・7年といった10年未満の借地期間は設定できません。

なお借地借家法（新法）においては、借地法（旧法）とは違って非堅固建物か堅固建物かは一切考慮されません。どのような建物においても平等に借地期間が設定される点も借地法（旧法）との違いです。