テ・バック

「相続の手続きってどう進めるの？」、「相続税、少しでも安く抑えたい」、「不動産を売る時、どういうステップで進んでいくの？」。そんな風に、相続のことを考えると複雑で難しいイメージがあるかもしれません。
株式会社TE・BACK（テ・バック）では、借地や底地だけでなく不動産相続の相談をたくさんの方から受けてきました。相続税の専門家である税理士、相続問題に強い弁護士・司法書士・不動産鑑定士などと連携し、売却の際に生じる複雑な法的問題も迅速に解決。お客様が専門知識を持っていなくても、当社の経験豊富なスタッフがしっかりとサポートいたします。安心してご依頼ください。

共有名義（共同名義・共有持分）の不動産は「売却に反対する共有者が存在して売却ができない」「兄弟で相続したが、長男家族が住み続けており、他の兄弟は固定資産税を支払っているだけ」「空き家を相続して、弟の私は売りたいが、姉は実家として残しておきたいと言い売れない」などのトラブルを招きがちです。もし、このようなお困りごとをお持ちであれば、ぜひ株式会社TE・BACK（テ・バック）へご相談ください。強引な営業はございませんので、どうぞどんなことでも当社にお聞かせください。

共有名義（共同名義・共有持分）の売却先として第一候補になるのは「相手共有者」です。不動産を共有している相手が納得し条件が合えば、すぐにでも相手に持分を売却できます。また、共有者全員が不動産の現金化を望んでいる場合は、売買契約書に共有者全員の署名・捺印を行って売却し、売却益を分割して受け取る方法が有効です。ただし、共有者間で交渉が纏まらないと裁判で決着をつけるしかありません。

①現物分割……共有物をそのまま分割する方法です。裁判所は現物分割を原則とします。
②代金分割……換金して現金を分割する方法です。
現物分割することができないとき、または分割によってその価格を著しく減少させる恐れがあるときは、共有物を売却、競売してその代金を分割します。
③全面的価格賠償……共有者の1人が共有物全部を買い取って分割する方法です。
その他の共有者には持分の価格を賠償する形となります。

こういった事態になる前に、自身の持分のみ安心・安全・確実に早く売却するのが大切です。

これらの方法で売却できない場合や、できるだけ早く売却を完了させたい場合は、持分売買専門不動産会社による買取サービスの利用がおすすめです。株式会社TE・BACK（テ・バック）は持分売買専門不動産会社として常に購入を検討している投資家を抱えており、より高く・安心・安全・確実に売却をお手伝いしております。

共有名義（共同名義・共有持分）によるトラブルは、そもそも相続時に不動産を共有せず売却することで回避できます。なお、最終手段として「共有物分割請求」により「現物分割」「代償分割」「換価分割」のいずれかを行い、共有関係を解消する方法はあります。が、こういったことを行う前に株式会社TE・BACK（テ・バック）は共有持分の問題を解消させた実績も多く、お客様の状況やご希望に合った方法でトラブルを解決させられます。

古いアパートを所有し続けると、おもに空室、高額修繕費、入居者トラブル、法的リスクが懸念されます。ここでは、それらのリスクについて紹介いたします。

リスク1　空室・修繕費の増加

新築とは異なり、築年数が経過した物件は、入居申込希望者を募るのが難しくなります。もし入居したとしても、空き部屋としての期間が長かった場合、配管や壁紙、床、天井などの損傷や修繕にかかる費用負担が発生します。

リスク2　入居者とのトラブル

家賃の滞納が発生した場合、ときには法的な措置を取る必要があります。ただし簡単に退去させることはできず、むしろ損害賠償請求を受ける可能性もあるため、弁護士を雇用して費用・時間ともに取られる、というケースもあります。
また築古アパートでは高齢者が入居していることが多く、孤独死が発生する可能性もあります。孤独死が発生した場合には、事故物件として次の入居者へ告知義務があるため、事故物件として入居者を募集するには、家賃を大幅に下げるなどの対応が求められます。

築年数が古いアパートの購入希望者の多くは、入居目的ではなく東京都心部に住む投資家です。そのため売却相談をする場合は、多くの投資家とのつながりを持つ東京都心部の不動産会社に依頼するといいでしょう。
株式会社TE・BACK（テ・バック）は、独自のネットワークを所有し、法人・個人投資家など400名～500名の顧客にアプローチして買主の投資家を探すことができます。建物自体の老朽化が激しくても、立地条件や面積などから高値で売却成功へ導いた事例もございます。お気軽にご相談ください。