相続・共有名義
(共同名義・共有持分)・
築古アパートの
売却について

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不動産の相続でお困りの方へ

「親から実家を相続した」「終活として、家族に不動産を相続したいけれど、手続きがわからない」など、不動産の相続でお困りではありませんか。遺産の分割や活用、相続税の納税手続きに頭を悩ませる方々へ、株式会社TE・BACK(テ・バック)が安心のサポートを提供いたします。

不動産の相続でお困りの方へ

こんなお悩みはありませんか?

  • 不動産を相続したが、自分が遠方に住んでおり管理・維持するのが難しい
  • 相続税がどれくらいかかるのか分からず、不安を感じている
  • 不動産を相続人同士で分配したいが、方法が分からない
  • 相続した物件の状況がわからず、リスクを把握しておきたい
  • 不動産を相続する予定だが、資産価値がどれくらいか知りたい
  • 終活として、持っている不動産の価値を知りたい。今後の手続きを知っておきたい

不動産を相続したい・相続したら…不動産のプロにおまかせください

株式会社TE・BACK(テ・バック)は東京・神奈川・千葉・埼玉など首都圏を中心に、法律のプロフェッショナルである弁護士や司法書士、税理士、土地家屋調査士といった各分野のスペシャリストと協力しながら、他社では対応が難しい複雑な案件でも、スムーズにご対応させていただきます。たとえば相続人が複数いる場合の遺産分割、売却手続きの流れ、相続税についてなど、お客様が抱える悩みを一つ一つ丁寧に解決へと導きます。まずはお気軽にご相談ください。

不動産を相続したい・相続したら…不動産のプロにおまかせください
PICK UP オンライン相談なら「家族みんなで」話せて安心です

相続は、ご家族の皆様に関わる大事なものです。そこで、当社では「仕事が忙しくて、相談時間が取れない」「親と一緒に相談したい」という方のために、初回最大90分間無料のオンライン相談サービスをご用意しております。
パソコンやスマートフォンをお持ちであれば、複数人でのビデオ通話も可能です。知識と経験豊富な当社が、相続不動産に関する不安や疑問を解消し、お客様が納得できる方法をご提案いたしますので、どうぞご安心ください。

PICK UPオンライン相談なら「家族みんなで」話せて安心です

トラブルになる前に…相続前にやっておくべき3つのこと

親族や親戚間で仲が良いと感じていても、相続の手続きが始まると、関係が急速に悪化することは珍しいことではありません。特に、不動産は現金とは異なり、簡単に分割できない特性があるため、これがトラブルの原因となってしまうケースもあります。

トラブルが起こった場合の大きなデメリットは、「相続手続きが長期化する」こと。手続きが長引くことで、人間関係が次第にこじれ、相続人が予想以上のストレスを感じることになるでしょう。このストレスを回避するには、第三者に相談することが大切です。

不動産相続は複雑でセンシティブな問題です。小さな問題が雪だるま式に大きくなることもあるため、将来的に起こりうる相続問題への対策を早期に計画・実施することが重要です。遺言、生前贈与、家族信託など、早めの対策を心掛けましょう。ここでは、代表的な3つの準備をご紹介します。

トラブルになる前に…相続前にやっておくべき3つのこと
財産目録の作成

財産全体の把握は、本人が亡くなった後では難しいです。したがって、事前に財産目録を整理・作成しておくことで、遺産相続プロセスがよりスムーズに進行します。土地、銀行預金、住宅ローン、生命保険など、資産と負債の両方をまとめて記載しましょう。

相続税の検討

2015年(平成27年)に相続税の基礎控除が4割削減されたことを受けて、対策を考慮する方々が増加しています。しかし、全てのケースで相続税が課税されるわけではありません。それゆえ、事前に具体的な調査を行い、相続税の有無を確認しておくことが重要です。

法定相続人の把握

予期せぬ相続人が後から現れると、相続計画を見直さなければなりません。相続が発生したら「誰が相続人であるか」を明確にしておくことが大切です。事前に法定相続人の数と身元を正確に確認し、それを基に相続手続きを開始しましょう。

知識も要りません。相続についてお気軽にご相談ください

「相続の手続きってどう進めるの?」、「相続税、少しでも安く抑えたい」、「不動産を売る時、どういうステップで進んでいくの?」。そんな風に、相続のことを考えると複雑で難しいイメージがあるかもしれません。
株式会社TE・BACK(テ・バック)では、借地や底地だけでなく不動産相続の相談をたくさんの方から受けてきました。相続税の専門家である税理士、相続問題に強い弁護士・司法書士・不動産鑑定士などと連携し、売却の際に生じる複雑な法的問題も迅速に解決。お客様が専門知識を持っていなくても、当社の経験豊富なスタッフがしっかりとサポートいたします。安心してご依頼ください。

知識も要りません。相続についてお気軽にご相談ください
「借地・底地」の相続なら当社へおまかせください

共有名義(共同名義・共有持分)とは

不動産を共有名義(共同名義・共有持分)で相続するケースも見られます。これはどのような分割方法で、どんな方法で売却を目指せるのでしょうか。こちらでは、共有名義(共同名義・共有持分)の売却実績も豊富な「株式会社TE・BACK(テ・バック)」が、共有名義(共同名義・共有持分)について詳しく解説します。

共有名義(共同名義・共有持分)とは

共有名義(共同名義・共有持分)のお困りは解決できます

共有名義(共同名義・共有持分)の不動産は「売却に反対する共有者が存在して売却ができない」「兄弟で相続したが、長男家族が住み続けており、他の兄弟は固定資産税を支払っているだけ」「空き家を相続して、弟の私は売りたいが、姉は実家として残しておきたいと言い売れない」などのトラブルを招きがちです。もし、このようなお困りごとをお持ちであれば、ぜひ株式会社TE・BACK(テ・バック)へご相談ください。強引な営業はございませんので、どうぞどんなことでも当社にお聞かせください。

共有名義(共同名義・共有持分)のお困りは解決できます
共有名義(共同名義・共有持分)とはなにか

「共有名義(共同名義・共有持分)」とは、複数人で一つの不動産を所有している状態です。不動産は預貯金などと違って分割できないため、持分と呼ばれる割合に応じてそれぞれが所有します。

共有名義(共同名義・共有持分)の種類は、主に「①夫婦で1つの不動産を共有する」「②親子で1つの不動産を共有する」「③兄弟・姉妹で1つの不動案を共有する」「④第三者と1つの不動産を共有する」の4つです。

共有名義(共同名義・共有持分)のメリットとしては、夫婦で住宅ローン控除や売却時の特別控除を二重で受けられることや、贈与税を回避できる場合があることなどを挙げられます。
一方で、不動産を共有している全員の意見が一致しなければ全体としての売却を行えないこと、売却時にマイナス査定をされる可能性が高いことなどは共有名義(共同名義・共有持分)のデメリットです。

共有名義(共同名義・共有持分)とはなにか

共有名義(共同名義・共有持分)の売却方法は主に3つ

共有名義(共同名義・共有持分)の売却先として第一候補になるのは「相手共有者」です。不動産を共有している相手が納得し条件が合えば、すぐにでも相手に持分を売却できます。また、共有者全員が不動産の現金化を望んでいる場合は、売買契約書に共有者全員の署名・捺印を行って売却し、売却益を分割して受け取る方法が有効です。ただし、共有者間で交渉が纏まらないと裁判で決着をつけるしかありません。

①現物分割……共有物をそのまま分割する方法です。裁判所は現物分割を原則とします。
②代金分割……換金して現金を分割する方法です。
現物分割することができないとき、または分割によってその価格を著しく減少させる恐れがあるときは、共有物を売却、競売してその代金を分割します。
③全面的価格賠償……共有者の1人が共有物全部を買い取って分割する方法です。
その他の共有者には持分の価格を賠償する形となります。

こういった事態になる前に、自身の持分のみ安心・安全・確実に早く売却するのが大切です。

これらの方法で売却できない場合や、できるだけ早く売却を完了させたい場合は、持分売買専門不動産会社による買取サービスの利用がおすすめです。株式会社TE・BACK(テ・バック)は持分売買専門不動産会社として常に購入を検討している投資家を抱えており、より高く・安心・安全・確実に売却をお手伝いしております。

共有名義(共同名義・共有持分)の売却方法は主に3つ
共有名義(共同名義・共有持分)の売却時によくあるトラブル例

広島に住んでいるTさん(78歳)からのご相談です。
姉と共有名義(共同名義・共有持分)で東京都中野区に土地建物を所有していました。姉(83歳)家族が住んでいる土地建物の持分を売却したいと思い、自身も高齢になったため、姉に持分を買って欲しいと話されました。
すると姉からは「買うなんてとんでもない! 5万円で引き取ってあげるから、司法書士を紹介するので私の名義にしなさい。」と言われ落胆しました。
妻と子供にそのことを話したら、妻からは「義姉さんはいつも自分勝手で今回は我慢できない。私たちの持分だけ売ってしまおう。」となり、そのことを姉に話すと、姉が依頼した弁護士より内容証明書が届きました。
内容は「あなたの勝手は許さない。他人に売ったら裁判する。」と脅しにも取れるものでした。
Tさんは「こんなことなら、自身の持分のみさっさと売却しておけばよかったです。」とお話されていました。

共有名義(共同名義・共有持分)の売却時によくあるトラブル例

共有名義(共同名義・共有持分)で困ったら当社にご相談ください

共有名義(共同名義・共有持分)によるトラブルは、そもそも相続時に不動産を共有せず売却することで回避できます。なお、最終手段として「共有物分割請求」により「現物分割」「代償分割」「換価分割」のいずれかを行い、共有関係を解消する方法はあります。が、こういったことを行う前に株式会社TE・BACK(テ・バック)は共有持分の問題を解消させた実績も多く、お客様の状況やご希望に合った方法でトラブルを解決させられます。

共有名義(共同名義・共有持分)で困ったら当社にご相談ください

築古アパートのリスクと売却について

築年数が経ったアパートの所有には様々なリスクが潜んでいます。空室や修繕費の増加、入居者トラブル、法的問題、災害リスクなど、対応には労力が必要となります。株式会社TE・BACK(テ・バック)は、独自ネットワークを駆使し、400名~500名の法人・個人投資家にアプローチして最適な買主を見つけ、高値での売却をお手伝いさせていただきます。どうぞお気軽にご相談ください。

築古アパートのリスクと売却について

築年数が古いアパートを持ち続けた場合の4つのリスクとは?

古いアパートを所有し続けると、おもに空室、高額修繕費、入居者トラブル、法的リスクが懸念されます。ここでは、それらのリスクについて紹介いたします。

リスク1 空室・修繕費の増加

新築とは異なり、築年数が経過した物件は、入居申込希望者を募るのが難しくなります。もし入居したとしても、空き部屋としての期間が長かった場合、配管や壁紙、床、天井などの損傷や修繕にかかる費用負担が発生します。

リスク2 入居者とのトラブル

家賃の滞納が発生した場合、ときには法的な措置を取る必要があります。ただし簡単に退去させることはできず、むしろ損害賠償請求を受ける可能性もあるため、弁護士を雇用して費用・時間ともに取られる、というケースもあります。
また築古アパートでは高齢者が入居していることが多く、孤独死が発生する可能性もあります。孤独死が発生した場合には、事故物件として次の入居者へ告知義務があるため、事故物件として入居者を募集するには、家賃を大幅に下げるなどの対応が求められます。

築年数が古いアパートを持ち続けた場合の4つのリスクとは?
リスク3 法的瑕疵の恐れ

とくに古いアパートの場合、再建築不可物件など法的瑕疵の物件という可能性があります。「「建築不可物件」とは建物を取り壊した後の新築が認められない物件のことで、使い勝手が悪く売却しにくいのが特長です。取り壊すと、その土地に新しく建物を建てることができず、土地の活用ができなくなってしまいます。解決するには、近隣の土地を買取するなどの方法が挙げられます。

リスク4 火災や地震などの災害リスク

老朽化したアパートの場合、現行の耐震基準を満たしていないままである可能性があります。地震による建物からの荷物の落下などは、アパートの所有者へ損害賠償が請求されることもあります。

築古アパートでも売却可能!高値で売るためのポイントは?

築年数が古いアパートの購入希望者の多くは、入居目的ではなく東京都心部に住む投資家です。そのため売却相談をする場合は、多くの投資家とのつながりを持つ東京都心部の不動産会社に依頼するといいでしょう。
株式会社TE・BACK(テ・バック)は、独自のネットワークを所有し、法人・個人投資家など400名~500名の顧客にアプローチして買主の投資家を探すことができます。建物自体の老朽化が激しくても、立地条件や面積などから高値で売却成功へ導いた事例もございます。お気軽にご相談ください。

築古アパートでも売却可能!高値で売るためのポイントは?

PICK UP 「入居者がいるのですが…」「かなり老朽化している」
賃貸物件を現状のまま売却が可能です

築年数が一定数経過した古いアパートは、新しい入居者が見込めず、手放したい方も多くいらっしゃることでしょう。株式会社TE・BACK(テ・バック)は、入居者がいる築古アパートを現状のまま売却することが可能です。これまでの相談件数5,200件・売却実績800件を超える実績を活かし、売却後も入居者様へ強引な交渉はおこなわず、納得いただけるよう丁寧に対応いたします。アパートのほか、マンション、ビル、テナント、オフィスなどの物件のご相談も受けまわりますので、お気軽にご相談ください。

「入居者がいるのですが…」「かなり老朽化している」