テ・バック

借地権は財産の一種であり、相続時には相続税が発生する可能性があります。相続税には3,000万円+600万円×法定相続人の基礎控除があり、実際には相続税が発生しないケースが多いです。さらに「小規模宅地等の特例」を適用できる場合は、相続税を最大80％まで節税できます。

しかし借地の地価が高い場合や、特例を適用できない場合は高額な相続税を支払わなければなりません。相続税を支払う現金が無い場合は、相続税の納付を5年～20年の返済期間で分割する「延納」 などの制度を利用するか、借地権の売却を検討しましょう。

ただし借地権の売却には地主の承諾が必要であり、承諾を得るための交渉に時間がかかるかもしれません。借地権の売却に備えて早めに相続税額を計算し、相続税の支払いが難しい場合はすぐに借地専門の不動産会社へ相談するのがポイントです。

借地権を相続する際や、何らかの理由により地主側の事情が変わった際に、契約期間に関わらず地主から借地を返還するよう求められるケースもあります。借地人は地主から土地を借りている都合上、この要望に応えなければならないと考える方もいますが、実際は地主側の都合により借地権を返還する必要はありません。借地権を返還したくない場合は明確にその意思を伝え、借地権の返還を拒否しましょう。

地主が引き下がらずに借地権の返還を求め続ける場合は、借地や底地の取り扱い実績が豊富な不動産会社への相談がおすすめです。地主との条件交渉は立場の違いから借地人が不利になりがちですが、地主との交渉に慣れたプロなら揉め事を抑えながら話し合いを続けられます。株式会社TE・BACK（テ・バック）は弁護士や司法書士などの専門家とチームを組んで解決にあたるため、安心して交渉をお任せください。

相続人が複数いる場合、兄弟・姉妹などと借地権を共有名義で相続する方もいます。しかし不動産を共有すると、借地権や建物を売却したり、建物を建て替えたりする際に名義人全員の同意が必要です。誰か1人でも売却や建て替えを拒否した場合は売却・建て替えが不可能なため注意しましょう。また、次の相続で借地権の共有者がさらに増え、借地権の管理がより難しくなります。「誰の名義にするのか」「誰が住むのか」「誰が地代や税金を支払うのか」等ことごとく身内間で揉めてしまいます

借地権は相続税の課税対象です。普通借地権の場合、相続税評価額は土地の路線価に対して3割～9割の間に定められており幅があります。土地の評価額が高い地域ほど相続税も高額になりがちで、相続税対策が必要です。相続税の申告期限は相続発生を知った日から10ヶ月以内に定められています。期日を超過すると延滞税が発生するため、相続税について不安な点がある場合は不動産会社に相談しましょう。